FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


盗難されたカードの不正使用され、請求がカード会社から来ました

大至急警察に盗難届を出しましょう

カード会員規約には紛失により、カードが不正に使用された場合の損害は会員の負担とすると定められています。

しかし、会員が紛失・盗難の事実を警察およびカード会社に届け出た場合は、提出した前後60日(合計121日)以内は支払いが免除されます。

またカード盗難保険により損害の全部または一部を補填させていることもあります。
しかし、以上のような場合でも以下に該当する場合は会員が責任を負うことになってしまいます。

1 紛失・盗難が会員の故意または重大な過失による場合
2 会員の家族・同居人等によって損害が生じた場合
3 戦争・地震等による著しい混乱に乗じて行われた紛失・盗難による場合
4 他人に譲渡・貸与し、または質入されたカードによる損害


また、仮に免責されない場合でも、販売店やカード会社に不注意がある場合(販売店が署名の確認をしなかった、盗難届を出したにも関わらずカード会社のミスで与信をした)は、会員は支払いを拒絶できるでしょう。
それでも、会員が損害を負担せざるを得ない場合は、不正使用者に対して損害賠償請求は可能です。

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ

スポンサーサイト

健康保険証を盗まれてサラ金業者から取立てがきた場合は?

名義の無断使用なので支払い義務はない

お金を借りるには、貸主(サラ金業者)と借主(あなた)が金銭消費貸借契約を締結する必要があります。
しかし、今回の場合は、名義が無断で使用されているので、そもそも金銭消費貸借契約が成立していないので、当然支払い義務はありません。
よって、取立てを止めないサラ金業者に対しては、自分には支払い義務がない旨の内容証明を出す必要があります。
それでも、ダメならば債務不存在確認訴訟を提起するのがいいでしょう。
現状では、サラ金業者は健康保健証などの呈示があれば貸付をしてしまいますので、健康保健証はしっかりと管理しましょう。

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ

既に完済したはずの借金をサラ金業者から請求を受けた場合は?

しつこいようなら内容証明を出しましょう

過去に完済したはずなのに、サラ金業者からある日突然、借金の請求が来ることがあります。
しかし、当然完済済みなので支払い義務はありません。
当時の領収書などによっても完済が確認できるのであれば内容証明を送付して、キッチリと支払う意思がない旨を業者に示しましょう。
また、業者を監督する行政庁(金融庁・財務局・都道府県貸金業指導係)に苦情の申立てをして取立てをやめさせましょう。
それでも、請求や取立てを止めない業者に対しては、慰謝料等の損害賠償請求訴訟を提起したり、自分には債務がないこと証明する債務不存在確認請求訴訟を提起します。

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ

9年前の借金を最近になって、突然利息を含めて請求された場合は?

消滅時効を主張する

サラ金業者が株式(有限)会社であれば、貸金については5年で消滅時効が成立します。
サラ金業者が個人の場合は10年です(ただし、5年とする見解もある)。
いつから数えて5年(10年)かと言いますと支払いができなくなって一括返済をしなければいけなくなったときからです。
通常の場合、借主には『期限の利益』というものが認められています。
これは、毎月きちんと約束通りに支払いをしているのであれば残金の一括請求はしない、というものです。
よって、約束を破った場合はこの利益は失われます(契約書には通常『借主が1度でもその支払いを怠ったとき』と書かれています)。
よって、この期限の利益を喪失してから7年の間に業者から何も請求がなかったのであれば、借金は時効により消滅していますので、その旨を内容証明を送ればいいでしょう。
大抵の場合は、この内容証明で請求は止まります。
しかし、注意して欲しいのが、時効の進行期間中に借金の一部を支払ってしまっている場合です。

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ

年金を担保に取られた場合は?

年金担保融資は違法

最近『年金融資』『年金立替え』などのおとり公告を出して、年金証書や預金通帳・銀行印・キャッシュカードなどを取上げて年金を担保に取り、年金生活者を食い物にする業者が増えています。
年金を担保にとって融資することが認められているものに年金福祉事業団がありますが、このような公的機関以外の業者が年金を担保にとって融資をすることは国民年金法・厚生年金保険法に違反します。
また貸金業規制法のガイドラインでも、貸金業者が『運転免許証・健康保健証・年金受給証などの債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること』を禁止していますので監督行政庁に苦情申立てをして、業者に取上げられた年金証書や預金通帳などを取り返しましょう。
さらに、このように違法行為をしている年金担保業者は、通常出資法の制限利息(年利29.2%)を超えて融資しているので、出資法違反で刑事告訴することができます。

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ

給料を全額差押えると脅された場合は?

給料の全額差押えはできない

民事執行法では差押禁止債権として給料・賃金などを規定しており、これらの債権については1/4までしか差押えを認めていません。
よって、残りの3/4については差押えをすることはできません。
なお、民事執行では、標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で金額を定めているので、それ以下は1/4しか差押えられないように定めています。
よって、債務者がそれ以上の給与を得ているのであれば、それ以上の分については全額差押えることができます。
政令で定める金額は21万円ですので、給料が28万円であれば、そのうちの1/4である7万円が差押えられて21万円が差押えられない部分となりますが、債務者の給料が28万円を越えるのであれば、超えた金額については全額差押えることができます。
差押えの対象となる給料の額については、毎月の本給に扶養手当・調整手当などの諸手当を加えた額から所得税・市町村税・社会保険料などを控除した実質賃金で計算されます。
また、たとえ差押えが許されている範囲内でも、債務者の生活状況によってはその範囲が縮小されることも考えられます。
債務者の生活が極めて困窮していて、差押えをされることによって憲法で保障されている最低限度の生活さえできなくなってしまうような場合は、その者の生活状況を考慮して、差押え範囲の縮小または取消しが可能です。
実際に、この1/4を1/16に変更してもらったり、差押え自体を取消してもらえることもあります。
給料が差押えられると、業者は直接給料支払日に会社に取立てに来ることになるので、当然会社の知るところになります。
会社は、業者に直接支払ってもいいし、法務局に供託することもできます。

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ

任意整理デメリット

ブラックリストに載るので5年~7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れません。
今後は、借り入れがなかなかできないので生活引き直し後の元本を減額することは(一括弁済を除き)、個人民事再生と異なり、通常でできません。

比べてみるとメリットが多いように感じますが、今の生活で何が一番自分を苦しめているかを考え、自分に合った生活・プランをたてることをオススメします。

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ

任意整理メリット⑤

[任意整理による代行弁済]

これは弁護士、司法書士が、毎月のトータルの返済額を預かり、各業者に振り込む方式です。

弁護士、司法書士が任意整理をした場合、和解契約締結後の業者への返済は代行弁済という方式により返済していきます。
この代行弁済方式というのは依頼者が直接各業者に対して返済していくのではなく、弁護士、司法書士が毎月全業者の返済分を預かり、当該弁護士、司法書士により各業者に対して返済していく方式です。
この代行弁済方式により依頼者は直接業者に対して返済する必要がなくなります。

このことは依頼者にとって2つのメリットがあります。
まずひとつは和解契約後の数年間における返済の過程での業者との事務連絡や、遅れがあった場合の請求、取立て等の連絡はまず弁護士事務所の方に入ります。
業者と任意整理をされた依頼者の間で直接連絡を取り合うことがなく、精神的な負担がありません。

ふたつめのメリットとしては複数業者から借り入れがあった場合でも、全ての業者の返済分を弁護士、司法書士の事務所に毎月一回だけ振り込めばいいので、各業者に別々に振り込む必要がなくなります。面倒な作業や、漏れがなくなります。

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ



任意整理メリット④

[過払い金の返還請求]

利息制限法所定の年率15~20%を超えた利息は、支払う義務はありません。
消費者金融や信販会社は、取ってはいけない利息と承知しながら、罰せられないこと、一般の方が利息制限法のことを知らないことを理由に、それ以上の金利を徴収しています。
ですので、過去の取引を全て利息制限法の上限で計算し直せば残高は減ります。

この場合、業者との取引が長ければ長いほど不当に取られていた利息が多いので残高は減ることになります。取引が長い場合は残高がなくなり、逆に払いすぎていたような場合もあります。

このような状態を過払い、法律上正式な名称で不当利得といいます。
弁護士が任意整理に介入した場合、このような過払いに相当する額の返還を業者に対して求めます。訴訟を起こさないと返還しない業者もまれにありますが、大体は任意で過払い金を返還してきます。
このように過払い金が戻ってくることにより、他の借金の返済に充当して多重債務が一気に圧縮されるような場合もあるので、こうしたケースにあてはまる場合は、過払い金の返還請求を業者に対して求めていくとよいでしょう。

*専門家に相談することをオススメします

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ


任意整理メリット③

[利息制限法による元金の減額]

弁護士・司法書士は法律に基いて貸金業者と交渉をします。
今、日本には2つの異なった利息に関する法律があります。
ひとつは、上限が年率15~20%の「利息制限法」、もう一方は、年率29.2%の「出資法」です。

法律上、利息制限法を超えた利息は支払わなくてもよいことになっています。
そこで、弁護士・司
資法での取引を全て計算し直します。
そうすると、今まで利息として支払っていたお金が元金に入っていくことになります。

ですので、取引が長ければ支払っていた期間の分だけ、必ず元金が減ります。
300万円以上の借金があると言って相談に来られた方が、弁護士が交渉したことによって100万円以下の支払いで済んだ、なんていう話は、支払っていた期間が長い場合にはよくあることなのです。

更に取引が長い場合は利息制限法で引き直し計算をすることにより残が減るのみならず、マイナスになり払い過ぎていた額の過払い金返還請求を出来る場合があります

無料相談の案内をしています。
   ↓↓↓↓↓
多重債務・借金返済でお困りの方!悩んでいないで相談無料の『債務110番』へ!

地元!九州ランキングへ
債務・借金サイトへ



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。